農業用ドローンとは？役立つ補助金情報と併せて解説
現在、多くの業界で課題となっている人手不足、農業界も例外ではなく、農業従事者は減少し続けています。農業には、苗を植えてから収穫してスーパーの陳列棚に並ぶまでさまざまな作業肯定が存在します。かつては、家族経営や近所のパートさんで賄っていた作業者も減ってしまっています。
そのような背景から、これまで人の手で行っていた作業を補う手段として、スマート農業の技術に期待が寄せられています。なかでも、農業用ドローンは広大な農地の農薬散布や肥料散布を自動で行ってくれるなど、その効果の大きさから注目を集めています。今回のコラムでは、農業用ドローンの基本的な説明から、導入に掛かる費用、補助金情報について幅広く解説します。
農業用ドローンとは？
農業用ドローンとは、その名の通り農業分野において活用されるドローンです。
一般的に知られているドローンは、撮影やショーなどに利用されていますが、農業用ドローンは主に農薬や肥料の散布、ほ場観察を目的に活用されています。農薬や肥料を積んで飛行するため、一般的なドローンに比べて機体のサイズも大きくなっています。
農業用ドローンをはじめ、「スマート農業」の活用が農業界では推奨されてきています。「スマート農業」とは、コンピュータ技術やAI技術を駆使した次世代型の農業のことで、高齢化や人手不足に悩まされている農業の課題解決につながるとされています。
農業用ドローンのメリット
農業用ドローンを活用するメリットについて紹介します。
農薬・肥料の散布作業の効率化
農業用ドローンのメリットとして、農薬・肥料の散布作業の効率化と省力化があります。
これまでは、農薬や肥料の散布は人の手で行われることが一般的でしたが、農業用ドローンを使用することで上空から広範囲に散布ができるようになりました。また、散布にかかる時間も、人力での散布と比較して大幅に削減できました。
さらに、機器によってはルート設定をすれば自動飛行で夜間作業も可能です。大規模な農場であれば日中だけでは作業が終わらないケースも想定できるため、このような機能は大きなメリットと言えるでしょう。
生育状況のデータ管理ができる
農業用ドローンを利用することで、作物や作業データの管理が行えます。本体にカメラをつけて飛行させることで、作物の生育状況や病害虫の発生状況などを確認することができます。規模が大きいほど高い効果を実感できるでしょう。
大規模の場合はコスト削減になる
大規模農場で、有人または無人ヘリコプターを利用していた方は、農業用ドローンを利用することでコスト削減になるでしょう。委託すれば約50ha当たり年間150万円ほどの費用負担が発生します。ヘリコプターの購入ともなばれば、1,000万円異常かかってきます。農業用ドローンの導入は、一般的には高価な投資となります。その点は、現在の状況と照らし合わせてご判断ください。
農業用ドローンのデメリット
続いて、農業用ドローンのデメリットについて紹介します。
導入にコストがかかる
農業用ドローンの機体購入費は一般的には、100万〜300万円とされています。それよりも安い100万円を下回る機体も存在しますが、機能面や安全性の面から見れば100万円以上の機体が安心して長期的に使用できると言えるでしょう。
購入費だけでなく維持費や修理費、保険代なども自動車同様に発生します。定期点検も10万円ほどかかる場合もあります。
利用には許可申請が必要
農薬や肥料のドローンによる散布は、家屋の密集している地域の上空を飛行する場合や、航空法の規定で禁止事項に定められている「物件の投下」などに該当することから、国土交通大臣への許可・承認の申請が必要です。あらかじめしっかりと調べておきましょう。
農林水産省のホームページでは、航空法の規定や申請の手続き、登録代行機関、農薬の空中散布ガイドラインなどを詳しく案内しています。
農業用ドローンの導入に掛かる費用
メリット・デメリットの説明のおいてコスト面について触れていますが、実際にドローンの導入に掛かる費用について紹介します。あくまでも一般的な費用となるため、参考として捉えてください。
本体購入費用
農業用ドローンの本体価格は、100万円を切るものから300万円を超えるものまで、メーカーや性能によって価格は変動します。農林水産省から発表されている情報では、100～250万円ほどの製品が中心となっています。
規模が大きな場合は、その規模に見合った機体が必要となります。農業用ドローンは、高額な投資となるためご自身に合った製品を慎重に選ぶようにしましょう。
関連サイト：農林水産省「農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会」
メンテナンス費用
農業用ドローンにも、トラクターなどの農業用機械と同様にメンテナンスが必要です。法定の点検義務ではありませんが、定期的な整備は不可欠です。
長期的に使用する場合には、年1回のメーカーや専門業者による定期点検がおすすめです。故障個所やバッテリー等の消耗品の交換によって変動しますが、費用はおおよそ7～9万円程度とされています。
操作方法の技術習得費
農業用ドローンは、通常のドローンに比べて大きな機体となります。そのため、購入後に操作技術のない素人が運転をすることは、機体の破損だけでなく、第三者への被害にもつながりかねないので避けましょう。また、農薬の空中散布をするには一定時間の飛行実績をもとに申請が必要です。
農業用ドローンの飛行技術の習得は、ドローンスクールでの教習がおすすめです。内容にもよりますが、20万円前後が一般的です。
イノチオプラントケアが実施する教習では、運用管理や操作方法などの講習から、作物保護の知識まで幅広く学ぶことができます。
関連サイト：イノチオプラントケア株式会社 農業用ドローン 導入サポート
ドローン保険の加入料
農薬散布中にドローンが落下したり、人や物に対して損害が発生する事故を想定して、ドロ－ン保険への加入も忘れてはいけません。自動車事故と同様に、対人・対物の賠償責任保険と、ドローン機体の損害を補償する機体保険の2種類があります。
賠償責任保険の場合、補償プランにもよりますが年間の掛け金がおおよそ年間約8,000～17,000円程度です。機体保険はメーカーの機種ごとに異なりますが、年間約5,000～60,000円程度となっています。加入をする際にはご自身の使用環境、補償内容や保険料などを基に比較しましょう。
農業用ドローンの導入に使える補助金情報について解説！
農業用ドローンは、農家にとっても100万円以上する機体は高額な投資です。ここでは、農業用ドローンの導入に使える補助金情報について紹介します。なお、補助金の内容について年度によって変更がありますので、ご自身でも確認をしましょう。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、全国商工会連合会が実施する小規模事業者（従業員数20名以下）向けの補助金です。
農業機械、チラシや看板、ホームページなど、補助対象が多いことが特徴となっています。農業用ドローンの導入に使用する場合は最大3/4が補助され、補助額の上限は200万円となっています。
関連サイト：全国商工会連動 「小規模事業者持続化補助金」
ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、中小企業庁が実施する個人事業主および中小企業向けの補助金です。
革新的なサービスや、生産プロセスの改善に取り組む際に使用できます。生産性向上につながる農業用ドローンも補助対象となっており、購入金額の66.6%まで補助が出ます。（上限1,250万円までもらえます）
関連サイト：ものづくり補助金総合サイト
産地生産基盤パワーアップ事業
「産地パワーアップ事業」は、農林水産省が実施する農業での収益力強化を図る地域内で、農業機械や施設の導入に必要な資金の補助を目的とした事業です。農業用ドローン導入の場合、機体購入価格の2分の1以内の補助金が出ます。
対象者は、地域農業再生協議会などが作成する「産地パワーアップ計画」に参加することが条件となっており、年間を通してさまざまな補助事業が公募されています。利用を検討される方は、定期的に農林水産省のホームページを確認しましょう。
関連サイト：農林水産省 産地生産基盤パワーアップ事業について
農業用ドローンのおすすめ導入方法
イノチオグループにおいて、農薬・肥料を中心に取り扱うイノチオプラントケアでは、高性能な農業用ドローンの販売から教習まで幅広く取り扱っています。
また、イノチオプラントケアでは農業用ドローンの購入に使用できる「スマート農業クレジット」を用意しています。この制度は、イノチオプラントケアがクレジット会社と提携してご用意している農業関連の業務用のクレジットプランです。対象は、ドローンや無人車などのスマート農機です。
ドローンの購入に興味がある方は、イノチオプラントケアへお問い合わせください。
関連サイト：イノチオプラントケア株式会社 農業用ドローン 導入サポート
農業用ドローンのご相談もイノチオへおまかせ！
イノチオグループでは、施設園芸分野のビニールハウスや資材等を取り扱うイノチオアグリ、今回のテーマでもある農業用ドローンや農薬肥料を取り扱うイノチオプラントケア、そのほかグループ18社が連携してお客さまの農業を総合的に支援します。
農業に関するお悩み・ご相談はイノチオへお問い合わせください。