農業生産法人とは？個人農家との違い・メリット・デメリットをわかりやすく解説

農業を続けていく中で「栽培規模を拡大したい」「後継者にスムーズに事業を引き継ぎたい」「補助金を活用して設備投資をしたい」といった課題が生まれたとき、選択肢のひとつとして考えられるのが“農業の法人化”です。

近年は農業経営の多様化が進み、農業生産法人を設立する農家も年々増えています。
しかし、法人化にはメリットだけでなくコストや制度面での注意点もあり、どのタイミングで、どんな手続きで進めるべきか判断に迷う方も少なくありません。

今回は、「農業生産法人とは何か」という基本から、個人農家との違い、法人化のメリット・デメリット、手続きの流れ、さらに活用できる補助金までをわかりやすく解説します。

農業生産法人とは

農業生産法人とは、農地を所有しながら農業経営を安定的に継続することを目的として設立される、農業分野に特化した法人形態です。一般法人では農地を所有できないケースがありますが、農業生産法人は一定の要件を満たすことで、法的に農地の保有や利用が認められます。

法人形態としては、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、そして農事組合法人といった形が利用できます。農業の法人化においては、この中でも株式会社と合同会社が一般的な形式です。

農業生産法人と個人農家の違い

農業生産法人と個人農家では、制度・税制・経営体制など多くの違いがあります。

経営責任・組織体制

個人農家は経営者自身がすべての責任を負いながら意思決定を行うため、状況に合わせた迅速な判断がしやすい一方、業務を一人または家族で担うことが多く、負担が集中しやすい側面があります。

これに対し農業生産法人は、複数の役員や従業員で役割分担しながら組織として運営されるため、継続性や業務の分担がしやすいという特徴があります。ただし、組織での意思決定には時間がかかることもあります。

税制の違い

個人農家は所得税が適用され、所得が大きくなるほど税率が上がる累進課税となります。

一方、法人は法人税が適用され、一定の税率が課されるため、利益が大きな農家ほど税務上のメリットが生じる可能性があります。

資金調達力・信用力

資金調達の面では、個人農家は実績や評価が個人に紐づくため、融資において柔軟な対応を受けられる場合があります。

一方、農業生産法人は決算書などの財務情報が整備されるため、金融機関とのやり取りが体系的に進めやすく、法人を対象とした補助金制度も利用できるなど、事業計画に基づいた資金調達が可能になります。

雇用と社会保険

雇用制度においても特徴の違いがあります。

家族経営を行う個人農家では、社会保険加入が義務付けられない場合もあります。
法人は原則として社会保険への加入が必要となるため、従業員の福利厚生面を整えやすいという利点がありますが、その分、保険料の負担が発生します。

農業で法人化するメリット

続いて、農業で法人化する際のメリットとデメリットをそれぞれご紹介します。

経費計上の範囲が広くなる

法人化によるメリットとして役員報酬を経費に計上できることが挙げられます。これにより税務上の調整が柔軟に行うことができます。

節税効果を得られる可能性

法人税は一定税率のため、利益が大きい農家は税負担を抑えられることがあります。

資金調達力が強くなる

決算書が整備されることで金融機関からの信用が高まり、融資を受けやすくなります。また、補助金の対象となる機会も増えます。
農業法人を対象とする支援制度は多数あるので、設備投資や新規事業の立ち上げの際に大きな力となります。

雇用体制を整えやすい

社会保険の整備により従業員の定着率が向上し、組織として安定した人材確保が可能になります。

経営の見える化・事業承継がしやすい

法人化をきっかけにを収支を数値でしっかりと管理すれば、経営状況が「数字」で見えるようになり、事業の改善ポイントを発見しやすくなります。また、経営状況が可視化されているので事業承継もしやすくなります。

農業で法人化するデメリット

設立コスト・維持費がかかる

登録免許税や定款認証費用といった初期コストがかかるだけでなく、設立後も社会保険料や税理士への依頼費用などの維持コストが発生します。これらの固定費は個人事業にはない負担です。

会計・税務処理が複雑

計や税務処理も個人事業と比べて複雑になるため、専門家のサポートを必要とするケースが多くなります。専門家への依頼費用は発生しますが、正確な経営管理のためには欠かせない部分です。

社会保険加入の負担

社会保険料の負担増加は経営のキャッシュフローに影響を及ぼすため、特に法人化直後は資金繰りの見直しが必要になることがあります。

農業生産法人を設立する際に必要な手続き

農業生産法人を会社として設立する場合は、一般的な会社設立と同様の流れに沿って進めていきます。ここでは、会社形態で農業法人を立ち上げる際の一連のステップを順に解説します。

１．事前準備で会社の基本事項を決める

まずは、法人運営の土台となる基本情報を決めるところから始めます。

会社形態、商号（会社名）、事業目的、本店所在地、資本金、設立日、会計年度、役員や株主の構成、資産の引き継ぎ方法など、定款に記載される項目をあらかじめ整理しておくことが必要です。

また、同一所在地で同じ商号を使用できないため、事前に法務局で名称の重複がないか確認しておきます。会社印や代表印の作成もこのタイミングで進めます。

２．定款を作成し、公証役場で認証を受ける

準備した基本事項をもとに、会社運営の基本ルールとなる「定款」を作成します。定款には必ず記載すべき絶対的記載事項に加え、任意的に定める項目も整理しながら作成します。

株式会社として設立する場合は、公証役場で定款の認証を受ける必要があります。
合同会社などの持分会社では認証は不要ですが、いずれの場合も作成した定款が法人運営の基本となるため、内容の確認は慎重に行います。

３．資本金を払い込み、払込証明書を準備する

定款が完成したら、代表者名義の銀行口座に資本金を払い込みます。払い込みが完了したら、通帳のコピーと払込証明書を作成し、登記申請時に備えて書類を整えます。

これらは会社設立の必須書類となるため、早めに準備しておくことが重要です。

４．設立時の役員を選任する

資本金の払い込みが終わったら、発起人によって設立時役員を選任します。選任には発起人の議決権の過半数の賛成が必要であり、選ばれた設立時取締役は定款との整合性や設立事項の確認を行います。

取締役会を設置する場合には、代表取締役の選任も行い、その決議にも取締役の過半数の賛成が求められます。

５．法務局で設立登記申請を行う

設立登記は、設立時取締役の調査終了日または発起人が定めた日のうち、遅い日から2週間以内に法務局で行います。

登記申請には、定款や就任承諾書、印鑑証明書、払込証明書などの書類が必要です。申請が受理されてからおよそ1週間ほどで登記が完了し、登記申請を行った日が正式な会社設立日となります。

６．税務署・年金事務所など各所轄庁へ届出を行う

登記が完了したら、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所へ必要書類を提出します。具体的には、法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与支払事務所の開設届、社会保険の新規適用届、被保険者資格取得届などが含まれます。

また、従業員を雇う予定がある場合は、労働基準監督署で労働保険関連の手続き、ハローワークで雇用保険の届出も必要になります。

農業の法人化に活用できる補助金・助成金

近年、農業は国民の生活を支える基幹産業である一方で、生産現場では深刻な人手不足が続いています。こうした状況を踏まえ、国では就農者の確保や農業経営の安定に向けて、さまざまな補助金や助成金制度を設けています。

たとえば農林水産省が実施する「就農準備資金」では、新たに農業経営を始める49歳以下の人を対象に、経営開始までの準備期間に必要な資金として、月額最大12万5,000円（年間150万円）を最長2年間支給する制度があります。

また、同省が所管する「経営発展支援事業」では、新規就農者への機械・設備導入を支援するため、都道府県が実施する支援額に対して国がその2倍（最大1,000万円）を補助し、経営基盤の整備を後押ししています。

農業法人化のリスクと失敗しないためのコツ

農業の法人化は大きなメリットをもたらす一方で、慎重に取り組まなければ失敗につながる可能性があります。

注意すべきポイントのひとつに挙げられるのが、キャッシュフローの管理です。
法人化すると社会保険料や外部委託費などの固定費が増えるため、年間を通じた資金計画を丁寧に立てる必要があります。数字に基づいた経営が求められるため、中長期の経営計画をしっかり策定することも重要です。

また、役員構成や出資比率の設定も慎重に検討すべきポイントです。親族間でも意見の相違が生まれることはあるため、トラブル防止策として法人設立時に明確なルールづくりを行っておくことが大切です。

さらに、税理士や司法書士、農業経営アドバイザーといった専門家のサポートを受けることで、手続きミスや経営上のリスクを減らすことができます。法人化の成功率を高めるためには、外部の専門知識を積極的に取り入れる姿勢が欠かせません。

イノチオアグリは経営の安定に向けてご支援します

イノチオアグリでは、農業経営者の皆さまが持続可能な経営を続けられるよう、多面的な支援を行っています。栽培データにもとづいた収量向上のための提案を行うほか、農地や栽培環境、作目に適した資材を選定し、経営効率の向上につながるサポートを提供しています。

さらに、コスト削減や収益向上を目指した営農改善、労働力不足の解消に向けた取り組みなど、農業経営に関わるさまざまな課題に伴走しながら支援します。農業法人化を検討している方も、すでに法人を運営している方も、お気軽にご相談ください。