新規就農・農業参入のポイント

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新規就農・農業参入の課題

就農時に苦労したこと

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

新規就農・農業参入には時間と事前準備が必要となります。「新規就農者の就農実態に関する調査結果」のアンケート結果では新規就農・農業参入時に「農地の確保」(72.8%)、「資金の確保」(68.6%) 、「営農技術の習得」(57.7%)、の順に苦労したと回答した方の割合が多くなっています。一方で、就農初期段階の「相談窓口探し」や「家族の了解」の割合は低く、就農準備段階における農地・資金・技術の3つが主な課題となります。

準備のポイント

  • 新規就農に向けて、研修開始後に 農地の確保を早急に進める。
  • どのような 融資・補助金 を活用し、就農するのかをリサーチ。
  • 研修開始後または営農開始後に 栽培技術の習得または支援サービスを活用。

研修先の確保

研修受講でのメリット

  • 栽培技術、農業についての理念・考え方、農産物販売知識などの習得ができます。
  • 各市区町村認定の「認定新規就農者」取得や青年等就農資金の取得に向けて、有効的です。

「新規就農・農業参入」の研修先は?

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

研修先のアンケート結果(新規就農者の就農実態に関する調査・2022年4月)を見ると、「実践的な経営技術が学べる」「希望の作目の研修ができる」との理由から、一般農家や農業生産法人を選んだ方の割合が70.6%を占めています。その他では農業大学校(11.7%)、市区町・市区町村公社・農協(10.8%)の結果となっております。最近では農業大学校や市区町村で研修したお客様からも数多く、弊社にお問合せ頂いております。

「新規就農・農業参入」の研修期間は?

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

新規就農に向けた、実際の研修期間は「1年以上2年未満」と回答した方の割合が最も多く(46.8%)、次いで「2年以上3年未満」と回答した方が(21.3%)の結果になります。新規就農に必要な研修期間は「1年以上2年未満」と回答した方が最も多く(50.6%)、次いで「2年以上3年未満」と回答した方が(22.1%)の結果となり、実際の研修期間を概ね一致する結果になります。冒頭にご紹介した、「栽培技術」の習得をするにあたり、新規就農に向けた研修期間は最低1年間以上と考える方がいいでしょう。

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

研修先確保のポイント

  • 新規就農に必要な 栽培技術を習得 することで、経営成功の確率がUP!
  • 研修先は 実践的な経営技術・希望の作物 を軸に選ぶ。
  • 研修期間は 1年以上 が一般的。

「農地の確保」の進め方

「農地の確保」に関する相談先は?

農地の確保は一般的に市区町村の農政課や農業委員会、JA(農協)を活用して探されるケースが最も多く、その際に候補地を複数ピックアップすることが重要なポイントです。1つの土地のみをピックアップしてしまうと、就農後・農業参入後に課題が浮き彫りになるリスクがあります。

例えば、近隣住民との騒音トラブルや栽培に適していない土地環境により、収量が減ってしまうなどの事例もあります。よって、複数の候補地の中から最適な農地・建設予定地を農業関連企業の担当者と選んでいくことが就農後のリスクを軽減するポイントとなります。

「農地の確保」ポイントは?

栽培作物に応じて、候補地を選ぶ基準も変わってきます。施設園芸の場合はハウスの仕様に応じて、農地=栽培面積にならないため、正方形や長方形の土地形状が理想的です。市区町村の農政課や農業委員会、JA(農協)を活用し、候補地を選ぶ際には下記が共通のポイントとなります。

利便性
自宅から近く、大きな道路に面した土地
土地特性
水源が近くに存在し、水はけの良い土地
土地形状
正方形 or 長方形に近い形状
周囲の環境
周囲が住宅街でなく、日光を遮る建設物がない土地(外部環境に影響を及ぼさない)
規模拡大
中長期的な規模拡大を視野に近隣で空いている農地が隣接する土地

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

新規就農・農業参入における候補地を複数ピックアップして「建設可能か」「栽培に適しているのか」などの視点から農業関連企業に確認いただき、水質や土壌といった各種分析診断を依頼することでリスクを軽減できます。

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認定新規就農者制度の活用

「認定新規就農者」制度とは?

ここまで新規就農・農業参入時の課題を「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとにご説明させていただきました。弊社では新規就農・農業参入時に「認定新規就農者制度」の活用を推奨しています。「認定新規就農者」とは、提出した青年等就農計画を基に 全国の市区町村が認定し、さまざまな機関からの支援を行う制度となります。

認定新規就農者のメリット

「資金の確保」を改善可能な給付金&融資の取得対象となる可能性があります。

  • 資金面のサポートとなる給付金の支給
  • 日本政策金融公庫の融資取得

※ 認定新規就農者取得者全員が支給対象ではないため、詳細は農林水産省の条項をご確認ください。

「認定新規就農者」申請の流れ

  1. 農地の確保・建設予定地のピックアップ
  2. 農業関連企業への相談(施設・機器の概算見積取得)
  3. 青年等就農計画の作成(市区町村の基本構想に合い、計画が達成見込みである)
  4. 認定新規就農者の認定(市区町村に提出後、審査の上、認定されます)

資金の確保

研修開始後の「新規就農・農業参入」に向けた事前準備として、「資金の確保」(68.6%)が「土地の確保」 に次いで高い割合となっています(新規就農者の就農実態に関する調査結果から引用)。「資金の確保」を進めるにあたり、主な相談口は「日本政策金融公庫」(29.0%)、「市区町村」(27.3%)、「農協」(26.3%)、「農業普及指導センター」(15.7%)の順となっています。特に日本政策金融公庫は前回から12.5%と相談口として、大幅に増加している状況です。

参考文献:新規就農者の実態に関する調査結果(2022年3月)

「資金の確保」パターン事例

融資のみ
日本政策金融公庫の融資を活用する事例
融資+県または市の補助金 
日本政策金融公庫の融資+県または市独自の補助金と合わせて活用する事例
融資+国の補助金
産地パワーアップや強い農業・担い手づくりなどの補助金と融資を活用する事例

新規就農・農業参入のお困りごとは、
イノチオアグリへご相談ください。

イノチオアグリは「農業総合支援企業」をコンセプトに、
新規就農・農業参入に向けた就農プランや事業計画の策定、
農地確保や資金確保の伴走支援、ビニールハウス設計・建設、
経営開始後の栽培支援まで多岐に渡りサポートしています。