新規就農・農業参入のポイント

研修先の確保

「新規就農・農業参入」の研修先は？

研修先のアンケート結果（新規就農者の就農実態に関する調査・2022年4月）を見ると、「実践的な経営技術が学べる」「希望の作目の研修ができる」との理由から、一般農家や農業生産法人を選んだ方の割合が70.6%を占めています。その他では農業大学校（11.7％）、市区町・市区町村公社・農協（10.8％）の結果となっております。最近では農業大学校や市区町村で研修したお客様からも数多く、弊社にお問合せ頂いております。

「新規就農・農業参入」の研修期間は？

新規就農に向けた、実際の研修期間は「1年以上2年未満」と回答した方の割合が最も多く（46.8%）、次いで「2年以上3年未満」と回答した方が（21.3％）の結果になります。新規就農に必要な研修期間は「1年以上2年未満」と回答した方が最も多く（50.6%）、次いで「2年以上3年未満」と回答した方が（22.1％）の結果となり、実際の研修期間を概ね一致する結果になります。冒頭にご紹介した、「栽培技術」の習得をするにあたり、新規就農に向けた研修期間は最低1年間以上と考える方がいいでしょう。

参考文献：新規就農者の実態に関する調査結果（2022年3月）

「農地の確保」の進め方

「農地の確保」に関する相談先は？

農地の確保は一般的に市区町村の農政課や農業委員会、JA（農協）を活用して探されるケースが最も多く、その際に候補地を複数ピックアップすることが重要なポイントです。１つの土地のみをピックアップしてしまうと、就農後・農業参入後に課題が浮き彫りになるリスクがあります。

例えば、近隣住民との騒音トラブルや栽培に適していない土地環境により、収量が減ってしまうなどの事例もあります。よって、複数の候補地の中から最適な農地・建設予定地を農業関連企業の担当者と選んでいくことが就農後のリスクを軽減するポイントとなります。

「農地の確保」ポイントは？

栽培作物に応じて、候補地を選ぶ基準も変わってきます。施設園芸の場合はハウスの仕様に応じて、農地＝栽培面積にならないため、正方形や長方形の土地形状が理想的です。市区町村の農政課や農業委員会、JA（農協）を活用し、候補地を選ぶ際には下記が共通のポイントとなります。

参考文献：新規就農者の実態に関する調査結果（2022年3月）

新規就農・農業参入における候補地を複数ピックアップして「建設可能か」「栽培に適しているのか」などの視点から農業関連企業に確認いただき、水質や土壌といった各種分析診断を依頼することでリスクを軽減できます。

認定新規就農者制度の活用

「認定新規就農者」制度とは？

ここまで新規就農・農業参入時の課題を「新規就農者の就農実態に関する調査結果」をもとにご説明させていただきました。弊社では新規就農・農業参入時に「認定新規就農者制度」の活用を推奨しています。「認定新規就農者」とは、提出した青年等就農計画を基に 全国の市区町村が認定し、さまざまな機関からの支援を行う制度となります。

「認定新規就農者」申請の流れ

1. 農地の確保・建設予定地のピックアップ
2. 農業関連企業への相談（施設・機器の概算見積取得）
3. 青年等就農計画の作成（市区町村の基本構想に合い、計画が達成見込みである）
4. 認定新規就農者の認定（市区町村に提出後、審査の上、認定されます）

資金の確保

研修開始後の「新規就農・農業参入」に向けた事前準備として、「資金の確保」（68.6％）が「土地の確保」 に次いで高い割合となっています（新規就農者の就農実態に関する調査結果から引用）。「資金の確保」を進めるにあたり、主な相談口は「日本政策金融公庫」（29.0%）、「市区町村」（27.3％）、「農協」（26.3％）、「農業普及指導センター」（15.7％）の順となっています。特に日本政策金融公庫は前回から12.5%と相談口として、大幅に増加している状況です。