企業の農業参入の8割が赤字?農業総合支援企業が教える成功への秘訣
目次
農地法改正で法人の農業参入が8.6倍に増加
近年、農地法の改正に伴い増加している企業の農業参入。しかし、農業に参入し、利益を生むことは容易ではありません。このコラムでは、お客さまの農業事業を総合的に支援するイノチオグループが農業参入のメリットや事業を成功に導く秘訣についてご紹介します。
農業Weekや施設園芸・植物工場展（GPEC）をはじめとする各地域で開催している展示会へイノチオアグリも毎年出展を行っています。当社ブースへ足を運んでくださる多くのお客さまのお話しのなかで印象的だったのが、農業参入・新規就農を検討している方々からのさまざまなご相談です。
2009年に農地法の改正で規制が緩和され、農業法人以外の企業もリース方式で農地が借りられるようになりました。2019年に農林水産省から発表された資料注1によると、2009年から2019年12月末までに農業へ参入した一般法人数は3,669法人。改正前の427法人から約8.6倍に増えています。そのうち、株式会社としての参入企業数が2,326法人と全体の約63%を占めています。参入企業を業種別で見ると、農業・畜産業が3割、サービス業が2割を占める一方、建設業も1割の355法人が農業参入をしています。
農地を最大限活用するために、農地の権利取得に関する規制も見直されたことで、企業の農業参入が増加。改正前と比較し、農地を有効活用する点でも大きな効果があったと言えます。農地法の改正は重要な変化となり、貸借のリース方式であれば、企業は農業参入を全国で可能になりました。
注1:リース法人の農業参入の動向(農林水産省 令和元年12月末)
収益化の課題 参入企業の8割が赤字？
日本政策金融公庫が発表した過去の資料注2によると、参入企業の76.7%が赤字であるという調査結果がでています。経営に課題を抱える企業が多いのが実情です。
一方で、同じく日本政策金融公庫が出している食品関連企業への調査資料注3によると、4割近くの37.9%が5年以内に黒字化したと回答しています。正しいプロセスで経営をしていくことで黒字化は十分可能です。
注2:平成23年度企業の農業参入に関する調査結果(日本政策金融公庫 平成23年1月)
注3:食品産業動向調査・農業参入(日本政策金融公庫 平成30年10月)
企業が農業参入をするメリット
2009年から2019年の間に約8.6倍にも増えた企業の農業参入。農業参入する大きなメリットを3つご紹介します。
【農業参入のメリット1】自社の既存事業と農業の組み合わせで生まれる相乗効果
企業が本業として取り組んでいる事業の技術（領域）と異業種である農業を掛け合わせることで、これまでにない技術革新や価値を生み出す相乗効果が期待できます。
食品加工業界であれば、自社の食品加工工場に隣接する形で農業生産を行うことで流通コストの改善も期待できます。他にも再生エネルギーの活用や従業員の再雇用を目的とした新規事業の実施など、各業種や状況に応じてメリットがあります。
【農業参入のメリット2】地域貢献ができる
地域密着型のビジネス形態を持つ農業。農業に取り組むことで、雇用創出のきっかけとなり、耕作放棄地の有効活用など、地域の問題解決にもつながります。2017年に農林水産省が発表した資料注4によると、耕作放棄地の面積は1975年の13万1,000haから2015年には42万3,000haに増加しています。これは日本の農地の約1割にあたります。
また、その地域の雇用創出を生み出し、農業振興と社会貢献につながります。イノチオグループが担当させていただいた、親会社が製油事業を本業とする「うれし野アグリ株式会社」の事例では、農業参入をすることで100名以上の雇用を創出しています。農業が地場産業でもあるため、地域の方々との関わりが生まれ、認知度向上にも繋がりました。
また、企業だけでなく市区町村も、企業の農業参入を支援する体制や制度を設けています。千葉県は農業参入に意欲のある企業に対して総合窓口を設け、参入を関係機関と協力し、横断的に推進しています。（参考：千葉県「企業の農業参入について」）。また埼玉県も企業の農業参入を支援する「企業等農業参入相談窓口」を開設し、繋ぎ役となって市区町村などと連携しながら支援しています。実際に参入を希望される企業側と受入希望地域をマッチングするといった支援も実施しています。（参考：埼玉県「企業の農業参入を支援します」）。
他にも、岐阜県では農業参入を成功させるために農業参入ガイドブックを公開しています。（参考：岐阜県「岐阜県就農就業ポータルサイト」）。参入にあたり、各市区町村が設けている体制や制度を事前に確認しておきましょう。
イノチオグループが担当させていただいた、親会社が製油事業を本業とする「うれし野アグリ株式会社」の事例では、農業参入をすることで100名以上の雇用を創出しています。また、農業が地場産業でもあるため、地域の方々との関わりが生まれ、認知度向上にもつながりました。
注4:荒廃農地の現状と対策について(農林水産省 令和2年4月)
【農業参入のメリット3】CSRとIRで企業をPRできる
農業に取り組むことが、SDGsなどの社会的責任の観点から会社にとってのCSR（企業の社会的責任）やIR（企業への投資判断に必要な情報を提供すること）、採用活動での企業のイメージアップになります。
また、自社の取り組みだけでなく、ビニールハウス建設や栽培支援など農業参入のサポートを依頼する企業がCSRやIRに積極的に取り組んでいる企業なのかを調べることも重要です。農業参入で掲げたビジョンを共に目指いしてれる企業であるのか、こちらも依頼先を選ぶ際に大切な視点となってきます。
農業参入を成功させるための5つのポイント
農業参入の成功と失敗はどこで別れるのか？ 農業参入を成功させるための5つのポイントをご紹介します。
【農業参入を成功させるポイント1】土地の確保
農業参入を検討する段階で、候補の土地をすでに持っている、これから土地を探さなければならないなど、スタート地点はさまざまです。
必要な土地の広さや環境も事業形態や栽培方法、目指す生産量など目的によって変わってきます。
耕作放棄地が年々増加しているとはいえ、希望の条件を満たした土地を確保することは容易ではありません。
それでは、どのように土地を確保するのか？ 農業ができる土地を確保するために、まずは各地域の自治体や農業委員会に相談するのが通例です。企業側の条件やビジョンを担当者の方に伝え、相談に乗っていただきましょう。担当者とのつながりができれば、農家さんや土地保有者に掛け合ってもらい、条件の良い土地を借りられるかもしれません。
しかし、農地の売買や賃借は一筋縄ではいきません。そのため、農業生産を開始する1~2年前から、地域や関係者と良好な人間関係を作り、担当者に協力を仰ぐなど事前の準備が大切です。
【農業参入を成功させるポイント2】作物選択と事業収支シミュレーション
栽培作物の選択は、事業を持続的に運営していく上で重要な判断になります。例えば、トマトを栽培すると言っても、一般的に需要のある品種を選ぶのか？ 珍しく付加価値の高い品種を選ぶのか？ 高収量を目指すのか？ 高糖度で質の高いトマトを目指すのか？ など選択肢はさまざまです。仮に、作物を特定してイチゴを栽培するとなった場合でも、イチゴ高設栽培で行うのか？イチゴ土耕栽培で行うのか？品種はどのようなものを栽培するのか？と多くの選択肢があります。実際の栽培現場を視察し、イメージを持つのも重要です。
農業参入や新規就農をする際には、マーケティング視点での市場調査とターゲットの分析を行い、栽培作物を決定する必要があります。栽培作物が決まれば、次は作物を売ることで生まれる売上と、栽培に関わる初期費用と運営費が課題になります。目指す作物を作るために必要な設備費、栽培する上で掛かる維持費、作業者の人件費、これらを踏まえて売上目標と栽培に関わる費用を算出して事業のシミュレーションをすることが大切です。
イノチオグループでは、弊社保有の自社圃場の視察、過去の実績をもとにした作物別の事業計画収支シミュレーションを行っています。また、ビニールハウスの仕様に関しても栽培時の作業効率や労働生産性の視点も鑑み、ご提案させていただきます。まだ、具体的に内容が決まっていない際も、お気軽なご相談から受け付けていますので、お問い合わせください。
【農業参入を成功させるポイント3】栽培技術の習得
企業の農業参入する上で栽培技術の習得は欠かせません。実際に「新規就農者の就農実態に関する調査結果」のアンケート結果では57.7％の方が就農時に「栽培技術・営農技術」で苦労されたと回答しています。企業の場合は栽培経験のある人材雇用も選択肢の１つですが、参入予定の規模感や作物などの条件を満たす経験を持つ人材雇用は決して簡単ではありません。そのため、栽培技術を習得する研修受講などの準備が必要です。
研修先としては、一般農家や農業生産法人、市町村、JA、各都道府県の農業大学校で研修を受講するのが一般的です。農業の特性上、気温や湿度が毎年変わることから携わった年数に比例して栽培技術も身についてきます。そのため最低でも1年、場合によっては2～３年に渡り研修を受講する必要があります。一方で企業であれば準備の段階に2～３年もかけることはできません。その際は事業開始後に栽培を伴走するサービスを積極的に活用しましょう。
【農業参入を成功させるポイント4】販売チャネルの開拓
農業参入で利益を生むためには「販売チャネルの開拓」が肝になります。2021年に農林水産省から発表された資料注5によると、卸売市場を経由しての青果物取引の割合は平成初期をピークに市場外流通の増加等の影響による取扱数量の減少等により減少傾向で推移して、その後は横ばいが続いています。
その理由は、八百屋やスーパーマーケットで青果物を買う人が減ったことにあります。その代わりに、レストランなどの外食やお弁当などを購入する中食などの割合が増えています。外食産業や中食、加工品を作る食品工場などは安定した価格・品質を求めています。そのために卸売市場外の契約取引で一定数量を確保する動きになっています。
また、オンライン販売の市場も成長をしてきています。ポケットマルシェやメルカリなどのWEB上での販売も増加傾向にあります。多様化する販売チャネルのどれを選択し、どういった契約・価格で販売するかという、販売チャネルのニーズの調査・分析や販路確保のための営業活動も農業経営における重要な要素の一つです。
注5:卸売市場をめぐる情勢について(農林水産省 令和3年5月)
【農業参入を成功させるポイント5】非常時のリスクヘッジ
農業には想定外のリスクが発生します。例えば、人が作業をするため、栽培や収穫に予定以上の時間がかかることで人件費が増加することもあれば、作業遅れやミスにより計画通りに出荷できない事態が発生することもあります。害虫の発生によって計画が狂うことも考えられます。圃場の規模が大きくなればなるほど、圃場運営が非常に重要です。
また、台風や地震、大雨などの自然災害によって修繕が必要になる、収穫量が減り収入が止まってしまうなど、連鎖的な被害が発生する可能性もあります。また、作物価格の変動で当初予定していた相場で販売できずに売上が減少、燃油の高騰で暖房費がかさむなど、栽培以外の外的要因を踏まえたリスクヘッジも農業経営には求められます。
その対策として、保険への加入や各省庁が発表する補助金・補填金などの情報収集といった、万が一のリスクに備えた対策が重要になってきます。栽培面での内的リスク、栽培以外の外的リスクの両面で、発生しうる農業特有のリスクを事前に洗い出し、事業計画の段階から想定しておくことが重要です。
農業参入までの流れ
企業が農業参入する上で、事前準備が非常に重要です。新規就農・農業参入における流れや準備物を個人及び担当者で調査し、明確化することは非常に難しいです。そのためビニールハウスや施設園芸に携わり50年以上の知見を活かし、農業参入するまでの流れをご説明致します。
【農業参入までの流れ1】事業構想の作成
企業が農業参入をする事業の目的、参入意図、栽培作物、販路の4つから準備します。企業の場合、目的や参入意図として、独立した事業での農業生産のみならず、既存事業との相乗効果発揮や人材の再雇用先創出、SDGsやCSRなどの観点による企業PR強化、新規事業での参入などが多くみられます。まずは企業として、どのような目的や意図を掲げて参入を行うのか？どのような栽培作物を栽培するのか？生産した農産物をどこに販売するのか？を検討することから始めましょう。
各目的に応じて、必要な検討材料が異なります。例えば、新規事業の場合は農業参入を行うことでのイニシャルコスト、ランニングコストを基に検討を重ねる必要がある為、検討段階の初期からハウスメーカーに相談することが重要です。
【農業参入までの流れ2】作物選択と事業計画 収支シミュレーション
事業構想の作成が明確になり次第、ハウスメーカーに相談を行い、事業計画を作成していきます。イニシャルコストではビニールハウスの仕様やビニールハウス本体以外の内部設備、栽培1年目の準備物を検討していきます。ビニールハウスは各製品によって、適用作物、耐積雪及び耐風速、間口や奥行などの仕様が異なるため、土地を探す前に理解することがポイントです。事業構想に最適なビニールハウスや導入設備を提案いただきましょう。
ランニングコストでは年間の売上原価や販売費、一般管理費の試算のもとに必要な人員やコストを把握します。大規模な農業経営では作業時間から算出した人員の確保が非常に重要であり、人員確保できない場合は事業を軌道に乗せることが困難です。そのため事業開始時の人員を明確に把握し、準備しておきましょう。
一例としてコスト面としてはビニールハウスの修繕や頻度を事前に把握することがポイントです。ビニールハウスの被覆材は耐用年数のもと修繕費用や頻度が異なるため、把握した上で信頼できるハウスメーカーとハウスの仕様を決めていきましょう。
【農業参入までの流れ3】農地の確保と調査・測量
農地の確保にあたり、農地の条件が明確になり次第、各市区町村や農業委員会に相談し、候補地を探していくのが一般的です。既に農地の候補が複数決まっている場合は思い描く目的や意図をもとに最適な土地なのか？建設可能なのか？栽培に適しているのか？を確認しましょう。必要に応じて、水質などの調査も行い、栽培開始に向けたリスクを事前に把握した上で対処しましょう。
加えて、大規模ビニールハウスを建設する場合は外部環境にも目を払うべきです。周辺地域への深刻な環境負荷が起きないかなどの検討も必要になります。農場から排出されるリスクを最低限にするなど、農地確保段階で周辺調査は専門的な知見に尋ねていきましょう。
【企業が農業参入するまでの流れ4】ビニールハウス仕様の決定
計画段階では、栽培エリアのみならず、機器設置エリア、選果エリア、集出荷スペース、そして事務所や制御室、休憩室などを併設することがあります。管理方法、作業動線などを緻密に計画、配置などのプランニングを行う必要があります。それらの建屋は栽培エリアではないため、建築や設置の考え方が大きく異なることがあります。事業計画段階で行政確認のうえで、信頼できる業者と連携して進めることが望ましいです。
農地の確保と調査、測量、行政確認が確認でき次第、土地に沿った仕様でビニールハウスと内部設備を最終確定していきましょう。特に大規模圃場の際はイニシャルコストだけでの判断でなく、適切な圃場運営を実現する労働効率や作業導線、異常気象や故障のフォロー体制、栽培支援などのリスク対策も含めて総合的に判断しましょう。
一方で補助事業の場合、施設仕様の妥当性を重点に捉える必要があります。闇雲に「軒を高くする」「重装備な設備を入れる」などは、収支採算上のこと以外に、選定理由や規模の決定根拠で「過剰設備」と判断されることもあります。導入実績例や必要性を明確にして仕様決定していきましょう。
他社事例から学ぶ農業参入と栽培現場
ここまで農業参入のメリットをはじめ、各種ポイントについてご説明してきました。しかし、具体的に農業参入をどのようにすれば良いのか？このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、実際に異業種から農業参入をしてビニールハウスを建設して、栽培に取り組み、継続して農業事業に取り組まれているお客さまの事例をご紹介していきます。
株式会社ブルーチップ
「農業と食でお客さまへ幸せを届けたい」
愛知県常滑市でイチゴの観光農園を経営されている株式会社ブルーチップ。観光農園だけでなく、レストランやワイナリーの運営も行っています。代表の馬場憲之さんは、自身がアメリカのライフタイルやカルチャーに憧れを抱き築き上げた事業で、訪れたお客さまに「デリバリングハピネス」の想いを届けたいと農業に取り組んでいます。
馬場さんは、農業参入する以前には空港事業を展開されていました。しかし、アメリカ同時多発テロ事件（9.11）をきっかけに空港事業の仕事がすべてなくなってしまったことで、新しくBtoCのビジネスをはじめようと思い常滑で農業をはじめました。
実際に農業参入をして取り組む中で栽培技術だけでなく、人との関係性も大事だということに改めて気づかされたとおっしゃっています。地域に根差す産業ある農業では、観光農園に訪れるお客さまだけではなく、近隣住民のみなさまにも理解と満足をしていただく必要があると教えてくださいました。
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うれし野アグリ株式会社
「4社コラボでの大規模施設園芸」
三重県松阪市で親会社である辻製油株式会社のバイオマスボイラーからでる温水の活用がきっかけでミニトマトの生産・販売を開始したうれし野アグリ株式会社。生産規模3.2haと大規模での農業参入を成功しています。
バイオマスボイラーの温水の活用方法がはじめから農業というわけではありませんでした。三井物産株式会社、株式会社浅井農園、イノチオアグリ株式会社の3社とのご縁の中でミニトマト栽培がはじまったと社長の辻保彦さんが語ってくれました。
うれし野アグリ株式会社は、約110名のパート従業員の方が働いています。その大半は、地域に暮らすお母さん方です。地元で新たな産業をはじめることで、新たな雇用を生み出す、地域に根差す企業として雇用の創出にも貢献しています。
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上寺いちご園 九州電力株式会社
「電化の推進で農業の発展に貢献したい」
福岡県朝倉市にある上寺いちご園は、電力会社である九州電力株式会社が運営する農場です。グループ経営ビジョンで電化による農業の発展を掲げている九州電力株式会社。自社の主幹事業である電化技術を活用したイチゴの周年栽培に取り組んでいます。
朝倉市で農業をはじめたきっかけは、2017年7月に発生した九州北部豪雨によって大きな被害を受けた地域の復興を後押ししようという想いと、地域に根差す電力会社として一次産業である農業の活性化と、経営ビジョンに掲げる電化による農業の発展を目的にオール電化栽培ハウスを建設し、イチゴ栽培の実証実験を開始しました。
朝倉市での実証試験で得られた成果を地域に還元することで、農家の生産性向上や、これから農業をやってみようと考える若手が就農するきっかけになって欲しいという想いから、収益性のある栽培技術の確立を目指しています。
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ウェルファームMINORI
農作業を通じて障がい者の方々の支援を
大分県別府市にあるウェルファームMINORI。農協共済別府リハビリテーションセンターの障害福祉サービス事業所として、就労継続支援B型の作業所利用者さんの機能訓練を受け入れ、ミニトマト栽培で農福連携に取り組んでいます。また、別府市という地域性を活かして、温泉熱を冬の暖房に使用しています。
B型作業所では、作業所利用者の機能訓練と働く方々の賃金を支払うために一定の作業量確保の確保が求められます。ミニトマト栽培は周年で収穫ができるので、年間を通して作業を提供しています。
また、園芸療法と言われるように、農業特有の苗を植え育て収穫するといった一連の作業で心が癒されるという効果があり、作業所利用者さんの中にはものづくりの楽しさや社会貢献ができていることを実感できているなどのメリットがあると語ってくれました。
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イノチオアグリは新規就農・農業参入を支援します
イノチオアグリについて
イノチオアグリは施設園芸（農業ハウスやビニールハウス）に携わり、50年以上の知見がございます。50年以上に渡り、培ったノウハウを活かし、農業参入・新規就農を計画段階からご支援しております。お客さまのご要望や条件に基づいて農場を設計し、栽培方法や作業計画を一緒に考え、事業収支の試算までの事業計画の策定をお手伝いします。
さらに、圃場研修や専門指導員によるサポートで、事業開始の準備期間から栽培開始後の運営管理や労務管理に至るまで、農業ビジネスの最前線で培ったノウハウを活かしてお客さまの農場運営をトータルサポートします。
ビニールハウス事業
イノチオアグリでは作物や栽培方式、土地環境に沿ったビニールハウスをご提案。10年間に渡る収量や収益性の試算からお客さまの理想を実現するビニールハウスとスマート農業製品などを含めたハウス内部設備、農業経営の開始後までトータルでご提案いたします。