農業法人化の失敗例とは？その理由と成功への秘訣を紹介！

農業の法人化は多くの可能性とメリットがあります。しかし、楽観的に農業をはじめるから・続けて行くから法人化した方が良いということではありません。農業の法人化に伴うメリットとデメリットの理解と、世にある失敗例を知っておくことで、法人化の正誤判断をするべきでしょう。今回のコラムでは、農業の法人化に向けて押さえておくべき内容について紹介します。

農業法人とは？農家との違いについて

農業法人とは、文字通り農業を営む法人のことです。一般的に法人には、株式会社や合同会社などの営利法人のほか、一般社団法人やNPO法人などの非営利法人があります。

農業の目的が地域活性化や資源維持などの場合は、非営利法人として法人化することもありますが、多くの場合は利益目的で農業を営むことになるため、株式会社や合同会社などの営利法人として法人化することになります。

ここで、農業法人と農家の違いについても触れておきます。農業法人と農家は、そもそも事業形態が異なります。農業法人は法人として、農家は個人事業主として農業を営む事業形態となっています。

農業法人になるためには、定款の作成や設立の登記申請など、多くの手続きが必要となります。

農業の法人化する前に知っておきたい種類と特徴

農業法人の法人形態としては、「農事組合法人」と「会社法人」の２つです。それぞれの特徴について解説していきます。

法人化の種類➀：農業組合法人

農事組合法人とは、「農業協同組合法」に基づき設立される組織のことです。農業協同組合法は、農業の生産力増進や、農業法人や農家の社会的地位向上を目的としおり、法人とありますが協同組合に近い組織です。

特徴として、農業組合法人の事業内容は農業に伴う事業のみで、構成員は理事を含めて農業関係者に限られます。また、認定農業者または農業の実践的な技能を持つ人が理事の過半数を占める必要があるため、新規就農者だけでは設立できないので注意が必要です。

また、農事組合法人には1号法人と2号法人があり、行うことのできる事業が明確に分けられています。

1号法人は、農業経営に必要な共同利用施設の設置・大型農機の導入・農作業の協業化などを行う場合に設立をする法人です。農業経営を行わないので、農地法による農地所有適格法人にはなれず、農地を取得できません。

2号法人は、農業経営と農畜産物の貯蔵・運搬・販売、自分たちで生産した農畜産物を用いた製造・加工業、農作業の受託などを行う法人で、法人として農地取得が可能です。

法人化の種類➁：会社法人

会社法人とは、「会社法」に基づく営利組織です。会社法人には、「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」の4つの形態があり、農業に関連しない事業を展開できるため、6次産業化に適した会社形態です。

例えば、レストラン経営や有料セミナーの開催などといった、農産物の加工・販売にとどまらない事業展開が可能です。

そのため会社法人は、農業者（1次産業）が、農畜産物の生産だけでなく、製造・加工（2次産業）やサービス業・販売（3次産業）にも取り組めることから、生産物の価値を高めることで所得の向上にも期待できます。

農地を売買できる「農地所有適格法人」とは？

農地の所有や売買を行うには、会社法人・農事組合法人になるだけでなく、いくつかの要件を満たし「農地所有適格法人」として認められる必要があります。

主な要件には、非公開の株式会社か持分会社、あるいは農事組合法人の2号法人であることや、売上高の半分以上が農業によるものであることなどの要件があります。ほかにも細かな要件があるため、設立の際は各都道府県に設けられている日本農業法人協会の窓口に相談してみましょう。

関連記事：農業参入をするなら知っておきたい！農地所有適格法人とは？

農業を法人化するメリット

農業を法人化することによって得られるメリットは多岐に渡ります。

税金の負担を抑えられる

法人化することによって、事業所得では利用できない給与所得控除を活用できたり、欠損金を繰越控除できる期間が長くるなどのメリットがあります。活用次第では、節税につながることがあります。

例えば、法人化後もこれまで通り、家族による経営が中心となる場合でも、家族を役員に定めておけば支払った役員報酬を損金に算入できます。さらに、支払った報酬は給与所得となるため、給与所得控除を受けられます。
ただし、法人の利益が0円以下であっても、最低7万円の法人住民税の納税義務が発生しますとので注意しましょう。

規模拡大・設備投資への融資・補助金の限度額が上がる

法人化することで一般的な農家に比べて信用力が向上し、融資や補助金の限度額が高くなる傾向にあります。例えば、スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）の限度額は、個人の3億円に対して法人は10億円です。

関連記事：スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)とは？審査ポイントを徹底解説！

スーパーＬ資金のほかにも、法人のほうが高く設定されている支援制度があります。法人化したほうが大きな金額を借りられる傾向にあるため、農地の拡大や事業の多角化を見越しているのであれば法人が有利になってきます。

参考：日本政策金融公庫「農林水産事業」

社会的信用が得られる

法人の設立にはお金がかかるうえ、登記により所在地や役員の氏名が公開されるため、法人という形態を取るだけで、社会的信用が向上する可能性があります。

信用が高ければ、融資の審査やさまざまな契約で有利に働きます。取引先によっては、取引相手に法人を希望することがありますので、法人化していれば個人農家よりもスムーズに契約を結ぶことが期待できます。

農業の法人化に伴うデメリット

法人化には多くのメリットがある一方で、人によっては法人化ならではのデメリットと捉えれるポイントがあります。

社会保険料の負担が増える

会社法人または確定給与支払制を採択した農事組合法人は、労災保険の加入と雇用保険の適用が義務付けられています。そのため、従業員数に応じて社会保険料の負担が大きくなります。

また法人は、健康保険と厚生年金保険への加入も義務付けられており、法人は従業員の半分以上を負担しなければなりません。

農業法人の設立・維持へのコストがかかる

一般的な農家さんと異なり、法人には設立と維持にコストがかかります。法人設立時には、定款認証の手数料や登録免許税などが発生するため、株式会社の場合には合計で20万円程度のコストがかかります。また、利益がない場合でも最低7万円の法人住民税を支払う義務もあります。

所得が少ないうちに法人化をしてしまうと、支払う税金額が高くなることもあります。さらに、法人の経理は複雑で作業負担がかかるので、これらを税理士や会計士に依頼する場合には費用が発生します。

農業法人の設立後は簡単に解散できない

法人経営をやめて解散するには、清算や債権取立てなどの手続きをしなければなりません。手続きには、最低でも2ヵ月半以上かかってしまいます。解散には、清算や財産換価などの専門的な業務が生じるため代行業者に依頼しなければならない場合もあります。

法人化することで個人事業主のように、廃業届の提出だけで事業をたためない点にも注意しましょう。

農業の法人化が失敗する理由とは？

農業の法人化が失敗する理由にはいくつかありますが、その代表的な失敗例を2つ紹介します。対策をすることで回避できる問題もありますので、ぜひ参考にして農業の法人化をご検討ください。

人件費や運営コストの負担が大きい

法人は、個人事業主よりも高度な手続きや経理が求められる場面がありますそのため、法人化前に比べると事務作業が増えてしまい、農業に充てられる時間が少なくなってしまうことがあります。

経理関係の業務は複雑になりやすく、税理士や会計士に依頼するのも一つの手ではありますが、デメリットでも紹介した通り、それなりの費用が発生してしまいます。対策としては、最低限の知識を身に付け、会計ソフトを利用して帳簿作業を自身が行えば、記帳代行にかかる費用を削減することができます。

本業である農業を疎かにしないためにも、経理関係以外にも法人化で発生する事務作業を事前に把握しておきましょう。

節税効果が得られない

法人化をすることで税負担を軽減できることをメリットに思っている方もいらっしゃいますが、全ての農家が節税効果を得られるわけではないので注意しましょう。所得が高い場合は節税できる可能性が高くなりますが、所得が低い場合はかえって税負担が大きくなってしまう恐れがあり、「税負担を軽くしようと法人化したのに、思ったほどの効果が得られない」という事態に陥ってしまいます。

一般的には、課税所得が400万円を超えている農家は、法人化によって節税できる可能性が高いとされています。しかし、状況によって損益分岐点は異なるため、法人化によって手元に残る金額が増えるのか？減るのか？確認が必要です。

農業の法人化の成功への秘訣！
イノチオのお客さま事例のご紹介！

最後に、イノチオのお客さま事例をご紹介します。法人化に向けて参考になる成功への秘訣も見つかるかもしれませんので、ぜひご参考にしてみてください。

うれしのアグリ株式会社

うれし野アグリ株式会社さんは、三重県松阪市でミニトマトの生産・販売を行っています。

三重県内の間伐材の木質チップを利用した「バイオマスボイラー」を熱源として蒸気を発生させ、その蒸気を使って植物油脂の製造を行っています。
その際に発生する180度の蒸気と工場から排出される温水を熱交換して、冬場の暖房としてエネルギーとして使用しています。

木質バイオマスを使用する背景には、三重県は県土の約65%(令和元年度の統計)が森林のため、大量に出る間伐材などを有効する目的があります。

また、うれし野アグリ株式会社さんでは正社員約10名、パート従業員約110名の雇用をしています。パート従業員の大半は地元で暮らすお母さん方です。地元で新たな産業をはじめるということは、新たな雇用を創出することにもつながっています。

関連事例：企業の農業参入 4社コラボでの大規模施設園芸

農業の法人化に関するご相談はイノチオアグリへ！

イノチオアグリは「農業総合支援企業」をコンセプトに、50年以上ものあいだ農業用ビニールハウスに携わってきた中で培ったノウハウを活かして、お客さまの農業を多角的にサポートします。

お客さまのご要望や条件に基づいて、農業開始に向けた事業計画の作成や収支シュミレーションをご提案します。その後のビニールハウス・内部設備の設計もお任せください。その他、労務管理のアドバイスや気象災害時のアフターフォロー、機器メンテナンスまで、お客さまの農業をトータルでご支援いたします。先ずは、お気軽にご相談ください。