「青年等就農資金」とは?? メリット・デメリットまで解説

農業従事者の高齢化が進展する中で、「新規就農者」は大切な存在です。そのため、新規就農者の増加による世代間バランスのとれた構造にしていくことを目的に、国・各市区町
村を中心に新規就農のための支援策を行っています。

今回は新規就農者の支援する仕組みの1つである、青年等就農資金についてご紹介いたします。

新規就農・農業参入の課題

参考文献：新規就農者の実態に関する調査結果（2022年3月）

新規就農・農業参入には時間と事前準備が必要となります。「新規就農者の就農実態に関する調査結果」のアンケート結果では、新規就農・農業参入時に「農地の確保」（72.8%）、「資金の確保」（68.6％） 、「営農技術の習得」（57.7%）、の順に苦労をしたと回答した方の割合が多くなっています。

一方で、就農初期段階の「相談窓口探し」や「家族の了解」の割合は低く、就農準備段階における農地・資金・技術の３つが主な課題となります。

新規就農者を支援する「青年等就農資金」とは？

新規就農を検討する方にとって、資金の確保は大きな課題です。政府は農業従事者の高齢化が進展する中で、「新規就農者」を大切な存在として位置づけ、新規就農者の増加による世代間バランスのとれた構造にしていくことを目的に、国・各市区町村を中心に新規就農に向けた支援策を行っています。

新規就農者の支援策として位置づけられているのが農業の融資制度である「青年等就農資金」です。融資制度の概要についてご紹介いたします。

青年等就農資金の概要

青年等就農資金は新たに農業を始める、新規就農者を対象に国が無利子で資金を融資する制度になります。実際には国の出資金をもとに、株式会社日本政策金融公庫が融資に関する審査及び諸手続きを行います。

資金の取得により就農準備に幅広く活用できる為、新規就農の課題である「資金の確保」を支援する融資制度になります。青年等就農資金を検討するにあたり、日本政策金融公庫の窓口機関、市区町村の農政課に相談ください。

青年等就農資金の対象

対象となる条件として、認定新規就農者として市区町村から認定を受けた青年（原則18歳以上45歳未満）、効率かつ安定的な農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する65歳未満、これに該当する人が役員の過半数を占める法人、農業経営を開始してから5年以内の方も対象になります。

青年等就農資金の詳細

青年等就農資金の融資限度額は3,700万円（特認1億円）になります。利子は返済終了まで無利子であることも新規就農者にとって、力強い支援制度です。返済期間は12年で、据置期間は最大5年以内と設定されています。

資金の使い道も幅広く活用可能であり、施設・機械の導入費や農地の借地料・機械のリース料に関する一括支払いなどでご活用いただけます。

ご利用いただける方

資格

認定新規就農者

対象

市区町村から青年等就農計画の認定を受けた個人または法人

資金の使い道

青年等就農計画の達成に必要な次の資金。ただし、経営改善資金計画を作成し、市町村を事務局とする特別融資制度推進会議の認定を受けた事業に限ります。

施設・機械

農業生産用の施設・機械のほか、農産物の処理加工施設や販売施設も対象。

果樹・家畜

家畜の購入費、果樹や茶などの新植・改植費のほか、それぞれの育成費も対象。

借地料などの
一括支払い

農地の借地料や施設･機械のリース料などの一括支払いなどが対象。
※農地等の取得費用は対象となりません。

その他の経営費

経営開始に伴って必要となる資材費などが対象

ご融資条件

ご返済期間

17年以内（うち据置期間5年以内）

融資限度額

3,700万円（特認1億円）

利率（年）

無利子（お借入の全期間にわたり無利子）

担保

原則として、融資対象物件のみ

保証人

原則として個人の場合は不要、法人の場合で必要な際は代表者のみ

青年等就農資金の融資を受けるまでの流れ

青年等就農資金の申し込みに必要な書類として、「借入申込希望書」、「経営改善資金計画書」、「減価償却明細書」、「償却計画表」、「見積書（または契約書、借用書）」、「青年等就農計画認定書（写し）」、「青年等就農計画認定申請書（写し）」などが必要です。

「見積書」については、ハウスメーカーに依頼しましょう。加えて、見積書の依頼だけでなく、青年等就農計画の申請から伴走頂くハウスメーカーを選択することが理想的です。

これらの必要書類を株式会社日本政策金融公庫の窓口または公庫の受託金融機関に申請します。申請後、審査が行われ、融資審査で認可された方に対して融資の可否に関する連絡が届きます。

申請から融資実行までの期間は、1か月半から2ヶ月ほどかかると言われています。作物によってはビニールハウスの建設、定植時期と生育に影響が出る為、必要書類の準備も含めて、余裕を持って事前準備を行うことを推奨します。

青年等就農資金のメリット＆デメリットとは？

青年等就農資金の融資枠は年度ごとに予算が決まっています。ただし、融資条件は厳しい条件でなく、条件をクリアできれば多くの新規就農者や生産者が利用できる制度となります。その他のメリット＆デメリットをご説明致します。

青年等就農資金のメリットとは？

青年等就農資金のメリットは4つあり１つ１つ簡単にご紹介します。

【１：無利子】
青年等就農資金は全借入期間にわたって無利子の融資となる為、利子や利率を心配することなく返済計画を立案できることがメリットの１つです。

【２：実質的に無担保】
担保は原則的に融資対象物件のみであり、実質無担保のような状態です。
農業経営を開始するにあたり、低リスクで融資を受けられる点もメリットになります。

【３：据置期間】
返済期間は最大１７年以内（据置期間は最大５年以内、返済期間は最大１２年以内）と長いため、農業経営開始にあたり、負担軽減のポイントになります。

経営開始してから一定期間の間、収入が少なく返済が難しい場合も据置期間があることは大きなメリットになり、据置期間内の売上や営業利益を農業経営の規模拡大や経営基盤強化への投資に活用できる可能性もあります。

【４：資金の使い道】
融資の際は資金の使い道が限定的であるのが一般的です。ただし、青年等就農資金では提出した青年等就農計画の達成に必要な資金であれば幅広い用途で活用可能です。

青年等就農資金のデメリットとは？

青年等就農資金のデメリットの１つ目として、申請順に融資決定が行われる点です。また各年度で予算が決まっており、予算を使い切ってしまった際には融資が行われないため、早めの申請を心掛けましょう。

デメリット２つ目として、青年等就農資金は農地の取得に活用できない点です。農地を取得したい際は自己資金を活用するか、他の制度（経営体育成強化資金）等を活用する必要があります。

青年等就農資金を活用するには？

認定新規就農者の取得や青年等就農資金の融資取得には事業計画書が最も重要です。必要な場合は事業計画書作成可能な企業に打診し、事業計画書作成から支援いただきましょう。

無利子や無担保、返済条件などから、新規就農開始時に低リスクで融資を受けられる制度のため、資金の確保が必要な際は積極的に活用しましょう。

新規就農に活用できるその他制度とは？

新規就農者の支援制度は青年等就農資金の他にも複数ございます。中には就農検討段階の研修受講から支援する制度もあり、新規就農や農業参入の資金確保を支援する制度が多くございます。青年等就農資金以外の支援制度をご紹介します。

就農前の研修を後押しする「就農準備資金」とは？

就農準備資金は次世代を担う農業者となることを志す方を対象に就農前の研修を後押しする資金を月12.5万円（年間最大150万円）を交付する制度になります。

農業大学校や都道府県が指定する先進農家・先進農業法人等で研修を受ける方、就農予定時の年齢が49歳以下であることなど７項目を全て満たす方が対象となります。

本制度は国内での2年間の研修に加え、将来のビジョンとの関連性が認められて海外研修を行う際は交付期間が1年延長になるなど充実した制度となります。申請に向けた相談先としては都道府県・市区町村の農政担当窓口に相談しましょう。

出典：新・農業人ハンドブック2022

就農後の所得確保を後押しする「経営開始資金」とは？

経営開始資金は経営を始めて間もない時期の所得を確保したい方におすすめです。制度内容としては規定の要件を満たす認定新規就農者に対して、経営開始から最長3年間、月12.5万円（年間最大150万円）の給付になります。

要件としては、就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であることなど5項目を全て満たす方が対象となります。詳細は下記資料請求からご確認ください。

出典：新・農業人ハンドブック2022

経営発展の機械・施設等の導入費用を補助する
「経営発展支援事業」とは？

農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援する制度です。

対象としては農業経営を開始してから5年以内の方、提出した青年等就農計画が都道府県の基本方針及び市区町村が定める基本構想に沿っており、計画が達成される見込みが確実であると認可された認定新規就農者（原則49歳以下）になります。

支援額は最大1,000万円（経営開始資金の交付対象は上限500万円）であり、補助率としては国が1/2、県1/4、本人1/4となります。近年の資材高騰に伴い、機械・施設の導入に向けた資金確保として、活用頂けます。

関連記事：新規就農者1,000万円の補助？経営発展支援事業を徹底解説

青年等就農資金取得に向けた支援

イノチオアグリは施設園芸（農業ハウスやビニールハウス）に携わり、50年以上の知見がございます。培ったノウハウを活かし、新規就農を計画段階からご支援しております。

お客さまのご要望や条件に基づいてビニールハウス、内部設備を設計し、栽培方法や作業計画を一緒に考え、事業収支の試算をお手伝いします。

更に、圃場研修や専門指導員によるサポートで、事業開始の準備期間から栽培開始後の運営管理や労務管理に至るまで、農業ビジネスの最前線で培ったノウハウを活かしてお客さまの農場運営をトータルサポートします。