農業法人について解説！農家が法人化するメリット・デメリット
農業の法人化は税負担の軽減や融資・補助金制度が受けやすくなるなどのメリットがありますが、法人化をすすめる前にデメリット等もよく確認しておくことをおすすめします。
今回のコラムでは、そもそも農業法人・法人化とはなにか？というところから、メリットやデメリット、手続きの流れまで、農業の法人化について詳しく解説します。
目次
農業法人とは
農業法人と一般的な農家の違いはその事業形態で、主に法人格の有無にあります。
農家は個人または家族経営で行われることが多く、農業収入は個人の所得として扱われます。 一方、農業法人は法人としての独立した存在であり、法人税が適用されるため、税制上の扱いが異なります。
また、農業法人は複数の出資者や経営者が関与することができ、経営の多様性や規模の拡大が可能です。
農家とは何が違う？
農業法人と一般的な農家の違いはその事業形態で、主に法人格の有無にあります。 農家は個人または家族経営で行われることが多く、農業収入は個人の所得として扱われます。
一方、農業法人は法人としての独立した存在であり、法人税が適用されるため、税制上の扱いが異なります。また、農業法人は複数の出資者や経営者が関与することができ、経営の多様性や規模の拡大が可能です。
農業法人と株式会社の違いとは
農業法人は、農業を営む法人の総称です。一方、株式会社は会社法が定める法人形態の1つです。
また、株式会社は農業法人の6つの形態の1つです。同様に、会社法が定める「合同会社」「合資会社」「合名会社」も、それぞれ農業法人の形態の1つです。
農業法人の種類・特徴
農業法人は、農業協同組合法が定める「農事組合法人」と、会社法が定める「会社法人」の2つに分類されます。
農事組合法人とは
農事組合法人は、農業を営む者が共同で設立する法人形態の一つで、農業の生産性向上や経営の安定を目的としています。
設立の条件として、3人以上の「農民」が発起人となって、共同で設立する必要があります。 この法人形態では、農業者が集まり、共同で農作物の生産や販売を行うことで、個々の農家では実現しにくい規模の経営を可能にします。
農事組合法人は、農業の効率化やコスト削減を図るために、資源や情報を共有し、協力して活動することが特徴です。
会社法人とは
会社法人とは、営利を目的とした法人の一形態であり、法律上独立した存在として認められています。
日本国内に住所を置く15歳以上の日本人であれば原則誰でも設立可能であり、外国人の場合は永住権などの在留資格を取得していれば設立できます。
農地を売買できる法人とは？
農業法人の中で、農地法が定める一定の要件を満たし、農業経営を行うために農地を取得できる農業法人のことを「農地所有適格法人（旧農業生産法人）」と言います。
例えば、法人として田畑を所有して栽培に取り組む際には、農地所有適格法人の要件を満たし、認可を受ける必要があります。
農地所有適格法人の詳細や認可される要件については、こちらの記事で詳しく解説しています。
関連記事：農業参入をするなら知っておきたい！農地所有適格法人とは？
農業法人設立の手順とは
ここからは、農業法人を設立する際の手順について解説します。設立手続については農林水産省のHPでも解説されているため、そちらも参考にしてください。
会社基本情報の決定
農業法人を設立する際には、まず会社の基本情報を決定する必要があります。具体的には、法人名、所在地、事業内容、出資者の構成などです。
これらの基本情報は、法人設立の基盤となるため、慎重に検討することが大切です。
定款の作成と認証
定款とは、法人の基本的なルールや運営方針を定めた文書であり、法人の設立において非常に重要な役割を果たします。定款には、法人の名称、目的、所在地、出資の内容、役員の定義などが含まれます。
定款の認証は公証人役場で行われ、定款が法律に則っているかどうかを確認されます。
この認証を受けることで、法人としての信頼性が高まります。
出資の履行と設立時役員の選任
出資の履行とは、法人設立に必要な資本金を出資者が実際に拠出することを指します。この資本金は、法人の運営資金として使用されるため、適切な金額を設定することが求められます。
設立時役員の選任では、法人の運営を行うために、代表取締役や取締役などの役員を選びます。役員は法人の意思決定を行う重要な役割を担うため、信頼できるメンバーを選ぶことが重要です。
設立登記・諸官庁への届け出
設立登記は法人の設立を法的に認める手続きであり、法務局に申請を行います。この際、定款や出資金の払込証明書などの書類が求められます。
次に、設立後は税務署や社会保険事務所、労働基準監督署などへの届け出も必要です。 これにより、法人としての税務や社会保険の手続きが適切に行われることになります。
会社設立にかかる費用とは
農業法人を設立する際には、さまざまな費用が発生します。
まず、登記にかかる登録免許税や定款の認証手数料が必要です。また、設立に伴う専門家への報酬や、事務所の賃貸料、設備投資なども考慮しなければなりません。
これらの費用は法人の規模や形態によって異なるため、事前にしっかりとした予算計画を立てることが重要です。
農家が法人するメリットとは
農家が法人化することには多くのメリットがあります。ここでは、法人化による4つのメリットをご紹介します。
税負担が軽くなる場合がある
農家が法人化することで、税負担が軽減される可能性があります。
個人事業主としての農業経営では、所得税が累進課税であるため、所得が増えるほど税率も高くなります。しかし、法人化することで法人税が適用され、一定の利益までは低い税率が適用されるため、結果的に税負担が軽くなることがあります。
さらに、法人化により経費として認められる範囲が広がるため、経費計上を通じて課税所得を減少させることが可能です。
さまざまな融資・補助金制度が受けやすくなる
法人化すると信用力が向上し、融資や補助金の限度額が高くなる傾向にあります。例えば、スーパーL資金（農業経営基盤強化資金）の限度額は、個人の3億円に対して法人は10億円です。
関連記事：スーパーL資金(農業経営基盤強化資金)とは？審査ポイントを徹底解説！
スーパーＬ資金のほかにも、法人のほうが高く設定されている支援制度があります。法人化したほうが大きな金額を借りられる傾向にあるため、農地の拡大や事業の多角化を図るには、法人が有利といえそうです。
経営管理能力や対外信用力の向上が期待できる
法人の設立にはお金がかかるうえ、登記により所在地や役員の氏名が公開されています。このようなリスクを負っていることから、対外信用力が向上する可能性があります。
信用が高まれば、融資の審査やさまざまな契約で相手に安心感をもたらすことができます。企業によっては、取引相手に法人を希望する場合もあるので、法人化していれば個人農家よりも円滑に契約に進むことが期待できます。
また、個人事業主は事業資金と生活費の境界があいまいになってしまう場合がありますが、法人化すると事業資金が生活費が別になるため、経営状況を把握しやすくなります。 事業の状況を理解しやすくなると効果的な施策を講じられるようになるので、経営管理能力の向上につながるというメリットがあります。
人手不足の解消につながる
法人化により、正社員への福利厚生が手厚くなったり社会的な信用度が上がるため、求職者にとって魅力的な環境になります。これによって、人材を確保しやすくなることが期待できます。
法人にとっては、法人形態の維持や福利厚生の充実は経済的な負担になりますが、少子高齢化や農業全体の人手不足が問題になる中で、人手の確保は重要な課題です。
農家が法人化するデメリットとは
続いて、法人化によるデメリットを３つご紹介します。
社会保険料の負担が増える
会社法人または確定給与支払制を採択した農事組合法人は、労災保険の加入と雇用保険の適用が義務付けられるため、従業員数に応じて社会保険の負担が大きくなります。
また法人は、健康保険と厚生年金保険への加入が義務付けられており、法人は半分以上を負担する必要があります。
設立・維持のためのコスト発生
法人は、設立と維持のコストがかかります。法人設立時には、定款認証の手数料や登録免許税などが発生し、株式会社の場合は合計で20万円程度のコストがかかります。
また、利益がない場合でも最低7万円の法人住民税を支払う必要があります。こうしたランニングコストが発生する点にも注意しましょう。
設立後は簡単に解散できない
法人経営をやめて解散するには、清算や債権取立てなどの手続きをしなければならず、手続きには最低でも2ヵ月半以上の期間がかかります。解散には、清算や財産換価などの専門的な業務が伴うため、代行業者に依頼することもあります。
個人事業主のように、廃業届の提出だけで事業をたためない点には注意が必要です。発起人の年齢や後継者の有無によっては、無理に法人化するべきでない場合もあります。
農業の法人化が失敗してしまう場合とは？
農業法人の設立は多くのメリットをもたらす一方で、失敗するリスクも存在します。予め考えられる失敗の要因に注意しながら、慎重に設立を検討しましょう。
経営方針の不一致による失敗
農業法人を設立する際、経営方針の不一致は大きなリスクです。特に、複数のメンバーが関与する場合、それぞれのビジョンや目標が異なると、意思決定が難航し、事業運営に支障をきたすことがあります。
これを避けるためには、設立前にしっかりとした話し合いを行い、共通の目標やそれぞれの役割・責任を明確にすることが重要です。
労務管理の失敗
法人化によって従業員が増えたにもかかわらず、労働条件の整備や従業員教育が不十分で、従業員のモチベーションが低下し、離職者が続出して労働力の確保が困難になった、というケースがあります。
法人化して人を雇う以上、家族経営のような働き方は難しいため、労務管理の体制を整えることは不可欠です。 そして、労務管理は効率も重視して行う必要があります。
紙に書いた作業記録をエクセルなどに手作業で入力して管理する、といったかたちを取るケースが多くありますが、それでは毎日膨大な量の管理作業に追われることになってしまいます。
労務管理を自動化するツールなどを導入して業務量を軽減し、管理をできるだけ簡単に継続できるよう、工夫することもポイントのひとつです。
関連記事：労務管理ソフトを活用し、人件費年間約200万円の削減！
農業の法人化を成功させるには
農業で法人化すれば、信用力の向上や税負担の軽減など、さまざまなメリットを受けられます。また、補助金や融資を受けやすくなるため、事業展開や規模拡大でも有利に動けるでしょう。
しかし、経営状況や規模によってはかえって税負担が増えたり、事務作業に追われて経営が成り立たなくなったりすることも考えられます。 不安を感じることや分からないことは、各種相談窓口を頼りましょう。
農林水産省が推進する「農業経営・就農支援センター」は各都道府県に設置されており、農業の法人化に関する相談を受け付けています。
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