労務管理ソフトを活用し、人件費年間約200万円の削減！

年間200万円近い削減効果を実現！

労務管理ソフト「agri-board」導入で事務作業を年間240時間削減しました。その時間で、データ分析を行い、必要作業時間の明確化、作業持ち越しの発生しないシフト組みを実現することができました。データや仕組みを活用することで、前年対比作業時間5％削減の目標を大きくクリアでき、パート人件費が月間25万円近く減少しました。人件費削減は嬉しいことですが、コストカットを目指しているわけではありませんので、パートスタッフの待遇改善や福利厚生の充実などに充て、社員満足度アップや定着率向上を目指しています。

現場の負荷を少なく、労務管理を行うために導入

労務管理者の交代やパートさんの加入があっても、労務管理ができる状態を作ろうと考えていました。そこで、作業ごとの時間を記録し、データにもとづく作業計画に取り組みました。しかし、紙とエクセルでの労務管理は、管理者への負担がとても大きく、逆に非効率となってしまいました。agri-board では、データの転記や集計という作業がなくなるだけではなく、表やグラフを自動で作成してくれるという話を聞いて、管理者が本来やるべき仕事に集中できるようになるのではないか、と思い使ってみることにしました。

データから作業計画・シフト組みを改善

半年ほど記録を溜め、そこから週で必要な平均作業時間を特定しました。今はそれに沿って、シフトを組んでいます。日々、作業時間が多すぎたり、少なすぎたりしないかのチェックを行っており、作業の遅れや持ち越しがほぼ発生しない状況を作れています。

作業の効率化、コミュニケーションツールとしても活用

半年ほど記録を溜め、そこから週で必要な平均作業時間を特定しました。今はそれに沿って、シフトを組んでいます。日々、作業時間が多すぎたり、少なすぎたりしないかのチェックを行っており、作業の遅れや持ち越しがほぼ発生しない状況を作れています。

もっと知りたい！労務管理ソフト agri-board

労務管理ソフトagri-boardを導入すること、日々の作業の進み具合がわかるので、ムダのない出荷を実現できるスマート農業製品です。

いつ・どこで・だれが・なにを・どのくらいを現場で記録することで、作業情報と労務情報をいつでも・どこでもスマホ一台で見える化します。作業時間を記録することで、働くパートスタッフさんが自然と作業スピードを意識したり、パートスタッフさん同士で作業のコツを教え合ったりと自主性が生まれるきっかけにもなります。

作業の見える化によって、パートスタッフさんとどの時期にどのくらい忙しくなるのかを共有できるので、シフト相談がよりスムーズに行えます。前もって相談ができることで、ムリのない予定を立てることができ、作業遅れの解消につながります。

その他にも、agri-boardにはこのようなメリットがあります。

低コスト&安心サポート

最新のシステムを使用するスマート農業には費用がかかる、と考える方が多いと思いますが、agri-boardは初期費用0円で導入できる労務管理ソフトです。さらに、デジタル化に不安な方にも安心のサポート専門担当者が付きます。使用する前の初期設定や現場導入だけでなく、活用事例の紹介、データ分析まで幅広くお客さまの農業経営をサポートします。

シンプルだから現場が使える

agri-boardは、スマホやPCに不慣れなご年配の方、海外からの技能実習生にも使いやすいように工夫を重ねたアプリです。だれでも使いやすいように余計な機能を省き、操作画面をシンプルにすることで迷わず使用できます。平均年齢50歳の農場でも問題なくご使用いただいています。

手間いらずで見える化

見える化と聞くと準備のための手間がかかるという印象を持たれる方がいますが、agri-boardは、エクセル入力などの手間がなくデータをグラフ化します。必要なデータが自動更新されるので、毎日の事務作業が必要なく、管理業務に集中できます。データ管理には、クラウドを使用するので、いつでも・どこでも現場の様子を見える化できます。

宮本清一さんが導入するビニールハウス

SANTAROOF
高収量を実現するオランダ式高軒高のビニールハウス

SANTAROOFは、トラス構造を用いた設計で、ビニールハウスの柱高を最大6.0mまでとした広い栽培空間を実現できるオランダ式高軒高のビニールハウスです。作物を上部に伸ばすことで高収量を目指せるハイワイヤー栽培にも対応。トラス構造の採用や部材の強化によって高強度を実現。さらに、屋根部材の小型化によってビニールハウス全体に太陽光が行き届く高い採光性を確保し、作物の成長を促進させます。

広い栽培空間による高い換気効率が温度や湿度のムラを減らし、栽培を安定できることも特徴です。企業の農業参入や大型施設を中心にビニールハウスの価格や建設プラン、栽培開始後の事業プランまでトータルでご提案いたします。
SANTAROOFを見る

宮本清一さんが導入するスマート農業製品（内部設備）

自動潅水システム AQUA BEAT Ex
多彩な灌⽔設定で作物に最適な栄養供給をサポート

アクアビートは、時間・流量・⽇射※1から、お客さまの栽培⽅法に合わせて理想の灌⽔制御が⾏えます。1系統ごとに灌⽔量と肥料倍率の設定もができ、お客さまのこだわりの栽培を実現します。

これまで熟練の経験を持った⽣産者でなければ、最適な灌⽔を⾏うことが困難でした。しかし、アクアビートなら灌⽔量・排液量※2の記録ができるので、データをもとにした持続的な栽培が可能です。

エアロビート、スラブサイトを同時に活⽤することで、⽇射・気温・湿度・灌⽔量・地上部と地下部の栽培環境の⾒える化を可能にします。導⼊後のサポート体制も整っているので安⼼して栽培を⾏えます。
※1：⽇射制御は別途指定センサが必要です。
※2：排液量計測は別途指定センサが必要です。
自動潅水システムAQUA BEAT Exを見る

ビニールハウスを建てる前に知っておきたいポイント

個人の新規就農や企業の農業参入で施設園芸の分野で農業をはじめる場合に、ビニールハウスの建設は不可欠です。しかし、ビニールハウスと一言に表現しても種類や規模、導入する設備によって金額感が大きく変動してきます。

こちらでは、お客さま事例の川名さんのように栽培を行うために、ビニールハウスを建てる前に知っておきたいポイントをご紹介します。

知っておきたいポイント➀ビニールハウスの構造体

ビニールハウスの価格は、建設面積の大型化や、軒高（柱高）が高くなることによって、ビニールハウス価格が上がる傾向にあります。それに加えて、風速や積雪等の厳しい地域では、土地環境に耐えうる構造体で設計されるためにさらなるコストアップとなります。

ビニールハウス価格を抑える際は、ビニールハウスの性能を損なわない形で、用地に基づく合理的な設計をすることで金額抑制に繋がります。弊社はお客さまの予算、栽培作物、栽培方式、土地環境をもとにビニールハウス1万棟の建設実績から仕様やビニールハウス建設プランをご提案いたします。

知っておきたいポイント➁被覆材

ビニールハウスのイニシャルのコストダウン、または費用対効果の検討ポイントの１つ目として被覆材があります。ビニールハウスの被覆材は農業用ビニール（農ビ）、ポリオレフィン系フィルム（POフィルム）、硬質フィルムなどがあり、耐用年数や製品特性に応じてフィルムの選定をします。性能や耐久性の高い製品を展張の場合、フィルムそのものの価格とともに、施工方法に伴う資材や工事費も高価となります。

耐用年数3～5年の被覆材と15年以上の長期展張型フィルムを比較すると、 100万円以上の価格差が生じるケースもあります。そのため、立地条件、栽培作物、栽培スケジュール、ご予算などから、お客さまにとって最適な性能（耐用年数、厚み、保温性、透光率、波長、流滴性）の被覆材をご提案いたします。

知っておきたいポイント➂内部設備

ビニールハウスのイニシャルのコストダウン、または費用対効果の検討ポイントの２つ目としてハウス内部設備があります。ハウス内部設備は選択する仕様によって、ビニールハウス本体の価格と同程度またそれ以上の価格になることもあります。

遮光や保温を行う内張りカーテン装置、ビニールハウス内の温度管理を行うための暖房設備やヒートポンプ設備、ハウス内の温度環境の均一化を目的とする循環扇などの空調設備、炭酸ガス施用設備、環境設備や潅水設備など、設備仕様は多岐にわたります。内部設備の選定に関しても、ビニールハウス建設実績1万棟以上の知見を活かして、栽培作物と目的に適したビニールハウスの内部設備をトータルでご提案いたします。

新規就農者を助ける支援制度

認定新規就農者制度

認定新規就農者制度とは、これからの農業を支える新規就農者を増やし、安定的な新規就農者を地域農業の担い手として育成することを目的にしています。新たに農業を始める方が作成する青年等就農計画（事業計画書）を各市区町村が認定し、認定を受けた方に対して、早期の経営安定に向けた措置を集中的に実施する制度になります。

認定新規就農者を取得することで、独立して農業を始める際に必要な設備や機械の初期投資資金や所得確保の給付金等の支援策が優先して、取得できる等のメリットがあります。

認定を受けることで得られる支援を下記でご紹介します。
認定新規就農者制度を知る

青年等就農資金

青年等就農資金は、新たに農業経営を開始する新規就農者を対象に、国が無利子で資金を融資する制度になります。実際には国の出資金をもとに、株式会社日本政策金融公庫が融資に関する審査及び諸手続きを行います。

対象となる条件として、認定新規就農者として市区町村から認定を受けた青年（原則18歳以上45歳未満）、効率かつ安定的な農業経営を営むために活用できる知識・技能を有する65歳未満、これに該当する人が役員の過半数を占める法人、農業経営を開始してから5年以内の方も対象になります。

青年等就農資金の融資限度額は3,700万円（特認1億円）になります。利子は返済終了まで無利子であることも新規就農者にとって、力強い支援制度です。返済期間は12年で、据置期間は最大5年以内と設定されています。資金の使い道も幅広く活用可能であり、施設・機械の導入費や農地の借地料・機械のリース料に関する一括支払いなどでご活用いただけます。
青年等就農資金を知る

経営開始資金

新規就農者育成総合対策「経営開始資金」（旧　農業次世代人材投資資金）は、経営を始めて間もない時期の所得を確保したい方におすすめです。

制度内容としては、規定の要件を満たす認定新規就農者に対して、経営開始から最長3年間、月12.5万円（年間最大150万円）の給付になります。要件としては、就農時の年齢が原則49歳以下の認定新規就農者であることなど5項目を全て満たす方が対象となります。

夫婦ともに就農する場合（家族経営協定、経営資源の共有などにより共同経営者であることが明確である場合）は夫婦合わせて1.5人分の交付も受けることが可能です。また、複数の新規就農者が法人を新設し、共同経営を行う場合は、新規就農者それぞれに最大150万円を交付される制度です。
経営開始資金を知る

経営発展支援事業

経営発展支援事業は、農業への人材の一層の呼び込みと定着を図るため、経営発展のための機械・施設等の導入を地方と連携して親元就農も含めて支援する制度になります。

新規就農をされる方に機械・施設等の導入にかかる経費の上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）に対し、都道府県支援分の2倍を国が支援する取り組みになります。

対象となる条件としては、認定新規就農者として市区町村から認定を受けた独立・就農時の年齢が49歳以下であるほか、就農における事業計画書である青年等就農計画に即して主体的に農業経営を行っている方になります。

経営発展支援事業は、補助対象事業費上限1,000万円のうち県支援分の2倍を国が支援する内容です。補助率の例として、国が1/2、県が1/4、本人1/4になります。1,000万円の施設や機械導入費が1/4に抑えられること、助成対象も幅広い用途で活用できることから新規就農者が苦労する資金確保を解決する可能性のある力強い制度です。
経営発展支援事業を知る

イノチオアグリは新規就農・農業参入を支援します

イノチオアグリについて

イノチオアグリは施設園芸（農業ハウスやビニールハウス）に携わり、50年以上の知見がございます。50年以上に渡り、培ったノウハウを活かし、新規就農・農業参入を計画段階からご支援しております。お客さまのご要望や条件に基づいて農場を設計し、栽培方法や作業計画を一緒に考え、事業収支の試算までの事業計画の策定をお手伝いします。 さらに、圃場研修や専門指導員によるサポートで、事業開始の準備期間から栽培開始後の運営管理や労務管理に至るまで、農業ビジネスの最前線で培ったノウハウを活かしてお客さまの農場運営をトータルサポートします。

イノチオアグリが行う新規就農支援とは？

新規就農は一次産業ですが、会社を興すことと何ら変わりません。新規就農後の農業経営を行うための経営資源である資金確保や経営、営農技術の習得からビニールハウス・機械などの経営基盤構築が必要になります。新規就農には、十分な事前準備が不可欠です。

弊社は新規就農までの課題である、就農計画の提案や新規就農で活用できる融資制度のご紹介、就農までに必要な事業計画書作成支援やビニールハウスの図面、概算見積をトータルで支援いたします。ご要望ございましたら、下記お問い合わせからお申込みください。