農業の未来はどうなる?課題解決で日本が目指す、10年後の農業
近年、農業は就業人口の減少や高齢化などの課題を抱えながらも、スマート農業を代表するICT技術の発展もあり大きな変革のときを迎えています。
以前は、きつい・汚い・稼げないと言われてきた農業も、最近では農業に興味を持つ若者の参入が少しずつ増えてきました。しかし、農家の高齢化と後継者問題が解決している訳ではありません。
農業は、我々の生活に欠かすことのできない一次産業の要です。
今回のコラムでは、「10年後の農業」をテーマに、施設園芸に携わり50年以上のイノチオアグリの考える農業の未来について解説していきます。
目次
10年後の農業の未来
近頃は、起業としての農業ビジネス、副業としての農業、などさまざまな形での農業が広がってきていますが、10年後の農業はどのような未来が待っているのでしょうか。
先ずは、現状の課題と変化について紹介します。
農業人口の減少
第二次世界大戦後の日本において、1946年から1950年にかけて行われた農地解放によって農業従事者は一気に増加しました。しかし、現在では最盛期に比べると10分の1程度にまで減少してしまいました。
最大の要因は、農業従事者の高齢化です。農林水産省のデータによると2015年の農家の平均年齢は67.1歳、2022年には68.4歳と高齢化に歯止めがかかりません。
2010年には、167.9万戸あった農家経営体は2020年には107.6万戸にまで減少しており、このペースが続くと2030年には約40万戸になると予想されています。
関連コラム:農業人口の実態とは?高齢化による担い手・人手不足の解決策を解説
農地の大規模化・法人化
これまで、日本の農業は一つの農家を一か所にまとめるのではなく農地を分散させることで自然災害などによる被害を避けてきました。
しかし近年、農業にも省力化や効率化、競争力が求められるようになったため、小規模農家・中規模農家は農地の分散を解消し、地方自治体が主となって取り組む農地集約・大規模化に応じるケースが増えています。このような農地の集約により、10年後にはよりスマート農業の技術を活用した農業が推進されると期待が寄せられています。
関連記事:農業参入をするなら知っておきたい!農地所有適格法人とは?
スマート農業の普及が農業を後押し
スマート農業の導入は、日本の農業が直面するさまざまな課題を解決する手段として注目されています。
ICT技術の発展で生産性向上
情報機器や通信回線、各種ソフトウェア・プログラムなどの各種ICT技術を農業に取り入れることで、これまでの農作業を大幅に省力化できるとされています。
年々、ロボットの技術も進化しており、収穫をしてくれるロボットも登場しています。他にも、GPSや制御装置を搭載した自動運転トラクターなどの農作業機械が実用化されています。将来的にはAI制御による無人運転が可能になり、遠隔監視によるさらなる省力化が実現されるでしょう。
また、大型機械の導入が難しい環境でも、体への負担を軽減できるアシストスーツなども開発されています。収穫作業や重い荷物の持ち上げなどで効果を発揮するだけでなく、作業中の事故リスクの軽減にも効果があります。農業=重労働というイメージの払拭にも期待できるでしょう。
農作業の省力化以外にも、遺伝子情報を解析することでピンポイントで突然変異を起こさせるゲノム編集技術を用いた品種改良も実施されています。遺伝子解析は、品種育成の期間を大幅に短縮できるとされています。多様化する市場ニーズに対応した品種改良によって、農作物の付加価値向上につながります。
関連記事:農業IT(スマート農業)について解説!導入課題から成功事例を紹介
データ活用による新たな価値創造
農業分野でも、収集・蓄積した環境情報や作物の生育情報などを、収穫量の予測や作業計画に反映させる取り組みが始まってきています。これまで経験や勘に依存していた農作業に関する情報もデータとして残すことで、ノウハウの共有にも期待できます。
また、市場に関する情報や消費者ニーズなどの情報をビッグデータで入手・分析し、営農計画に反映させることで食料の安定供給やフードロス対策、作物の価格の安定化にもつながります。
発展する都市型農業
都市型農業とは、東京や大阪など大都市の市街化区域で農業を行い、農作物を生産・流通させることを意味しています。
各地で地産地消の取り組みが進められていますが、生産緑地法等の改正に伴う規制緩和や都市農地賃借法の制定も後押しになり、都市型農業は大きな注目を集めています。
具体的な都市型農業の機能と役割について農林水産省が発表している内容をご紹介します。
【新鮮な農作物の供給】
消費者が求める新鮮な農作物の供給、「食」と「農」に関する情報提供等の役割
【国土・環境の保全】
都市の緑としての雨水の保水、地下水の涵養、生物の保護等に資する役割
【農業体験・交流活動の場】
都市住民や学童の農業体験・交流、ふれあいの場及び農産物直売所での農産物販売等を通じた生産者と消費者の交流の役割
【都市住民の農業への理解の醸成】
身近に存在する都市農業を通じて都市住民の農業への理解を醸成する役割
【心安らぐ緑地空間】
緑地空間や水辺空間を提供し、都市住民の生活に安らぎや潤いをもたらす役割
【災害時の防災空間】
火災時における延焼の防止や地震時における避難場所、仮設住宅建設用地等のための防災空間としての役割
参考サイト:都市農業について-農林水産省
都市型農業は、従来の農業よりも小さなスペースで取り組まなけれならないことが多く、大量生産が難しいとされていますが、IoT技術に代表されるスマート農業などの先端技術を活用することで今後さらに発展していくのではとされています。
関連記事:近郊農業とは?園芸農業との違いやメリット・デメリットを徹底解説
持続可能な農業の未来のためにやるべきこと
規模拡大やスマート農業の推進に対応しながら持続的な農業経営をするためには、積極的な情報収集が必要です。
最新技術の導入やブランディング、6次産業化による収益強化も、農家の生き残りの重要なポイントです。
最新の技術導入・情報収集
10年後、その先も農業経営を続けるためには、最新技術を取り入れ、作業の省力化を計っていくことが大切です。新しい技術や機器の導入には多額な費用がかかりますが、国や自治体から補助金・助成金を得られる可能性もあります。
事業や販路の拡大を検討する際も、農業に捉われず幅広い分野から情報を収集し、経営へ活かしていくことが重要になってくるでしょう。
セミナーや勉強会へ参加するのも、農業経営に関する正しい知識を身につけるために有効です。似たような経営課題を抱える農家と情報交換できる可能性もあるでしょう。
関連記事:スマート農業の有効活用で生産性向上&コスト削減
付加価値のある農業の実現
栽培している農作物にマーケティングやブランディングの視点を取り入れて付加価値を高めることで、ビジネスチャンスを広げるきっかけになります。
例えば、直売所やインターネット通販での販売も作物の付加価値を高めるには有効な方法と言えます。
農家の名前を表示して、パッケージにこだわり、栽培にストーリーを持たせて野菜・果物を販売し、知名度の向上を目指す農家さんもいます。
6次産業化による販路拡大
市場に出荷するだけでなく、加工品を販売したり収穫などの体験を提供したりする6次産業化も販路拡大には有効です。
イチゴの観光農園に代表されるように、収穫体験や食事・スイーツなどを楽しめる消費者の「コト消費」につなげる事例もあります。
6次産業化で成功して知名度を獲得している農家も多いため、新規参入にあたっては斬新なアイディアが求められます。
また、InstagramなどのSNSによる活用も農家の知名度を高め、販路拡大のきっかけにつながることも考えられるでしょう。農業以外のビジネスや市場動向にも目を向け、新たなチャンスにつなげる起業家のような側面も農業経営者には求められます。
課題解決の取り組むイノチオのお客さま事例
農業分野の課題と企業のビジョンを掛け合わせて、課題解決に取り組んでいる事例をご紹介します。
上寺いちご園 九州電力株式会社
九州電力さまは、創業当時から70年以上、農業分野における電化の推進に取り組まれています。
施設園芸でのヒートポンプを活用した冷暖房、養液栽培などの環境制御技術に関する研究を実施しています。
イチゴ栽培を行っている上寺いちご園(福岡県朝倉市)での実証試験で得られた成果を地域に還元することで、農家の生産性向上や、これから農業をやってみようと考えている方への一つのきっかけとなるように、収益性のある栽培技術を確立して普及することを目的に取り組んでいます。
この取り組みは、農業への電化推進と同時に、九州電力さまが目指すカーボンニュートラルの一例でもあります。
関連事例:電化の推進で農業の発展に貢献したい 上寺いちご園 九州電力株式会社(福岡県)
農業をはじめるならイノチオアグリへ!
ビニールハウスにたずさわり50年以上の歴史を持つイノチオアグリは、「農業総合支援企業」として数多くお客さまをご支援してきました。
イノチオアグリでは、ビニールハウスやスマート農業製品だけでなく、新規就農や農業参入の支援、収支シミュレーションに基づく作物や栽培方法のご提案や各種資材の提供まで、お客さま一人ひとりの状況に合わせて総合的にサポートさせていただきます。
農業に関するお悩みは、ぜひイノチオアグリにご相談ください。